慰安婦問題について正しい認識を

米国の各地・各界で活躍する在米日系人指導者の方々が外務省の招聘事業で来日され、3月11日に日米議員連盟との意見交換会を行いました。



この事業は今回で15回目となりますが、来日されたメンバーは行政府高官、弁護士など様々な分野で活躍されている日系人の方々であります。

日米の間では現在様々な課題がありますが、米国ではカリフォルニア州をはじめとして、各地で慰安婦像や碑の建立が行われつつあり、また連邦下院議会等で慰安婦問題に関する決議も採択されています。

本件については旧日本軍による強制連行を示す資料が無いにも拘わらず、朝日新聞によるたび重なる虚偽報道などにより、国際社会の中で誤った認識が持たれ、日本の名誉が著しく毀損されています。

来日した日系人の皆さんには、今までの我が国政府の対応（アジア女性基金に政府も拠出金を出し、元慰安婦の方々へお見舞金をお渡ししている事や、歴代総理大臣による「お詫びの手紙」を出していることなど）について説明し理解を求めました。



私は自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務めていますが、米国各界で活躍している日系人指導者の方々に誤りを訂正するとともに、正しい認識を持ってもらうことは特に重要であり、今後も日米議員連盟としても活発な活動を続けてまいります。








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